毎日暑い日が続いていますね。
長野県庁生協主催の相続対策セミナー
帰省する機会の多いお盆休みを前に、長野県内11か所の県庁・合同庁舎で「相続対策セミナー」を連日開催しています。
このセミナーの主催は、「長野県庁生活協同組合」様で、組合員の福利厚生のため、昼休みを利用し、お弁当を食べながらセミナーを受講していただいています。
「自分史えほん」を企画している「相続トータルサポート信州」の税理士と行政書士がこのセミナーの講師役をつとめています。
自分史えほんと相続対策？
「自分史えほん」と「相続対策」と何か関係あるの～という皆様へ！
上の画像にあるように、親に相続対策の話を切り出しにくい場合、親へのプレゼント用として活用し、親子一緒に今後の相続対策を考えるきっかけづくりにしようとするものです。
この画像は、「相続トータルサポート信州」の三つ折りチラシの一部ですが、「自分史えほん」が家族信託や遺言などと並んで、生前の相続対策として例示されています。
セミナー受講者は真剣そのもの
今回、お盆の帰省時期を前に、初めてこうした「相続対策セミナー」を開催しましたが、受講される方は講師の説明に熱心に耳を傾けていただきました。質問もたくさんいただきましたし、アンケートでも実際に現在お困りごとがある方も多くいらっしゃいました。
今回の受講特典として、初回相談（約40分）無料で、総合的な課題や対策の方向性をご相談できるよう提案させていただきました。（オンライン・リアルの両方可能）
実際にこの無料相談を受けていただいた受講者もいて、相続のお困りごとを抱えている方は相当数いるのだということを感じました。
「働き盛り」は「子世代」！
今回は、長野県庁・合庁に勤務されている方が対象で、年齢層は40代から60代前半のいわゆる「働き盛り」の方々です。
こうした「働き盛り」の人は「子世代」であり、70代から90代の「親世代」の相続をこの機会に考えていこう。というのが今回のセミナーの企画でした。
単に、相続（死亡）だけでなく、認知症などによる「意思判断能力の喪失」も大きな注目点となりました。意思判断能力がないと法律行為ができないため、「親名義の定期預金をおろせない」、「親名義の実家を売却・賃貸できない」など不都合が生じてきます。
ぜひ「自分史えほん」を活用して、「親の相続」を考えるきっかけとしてはいかがでしょうか。
